2011年07月21日

菅首相記者会見に対する見解

菅首相記者会見に対する見解表明                     2011年7月20日

「原子力政策の見直しを求める富山行動実行委員会」
代表世話人  宮崎さゆり

 7月13日夕方、菅直人首相は記者会見で「原発に依存しない社会を目指す」と発言した。具体策や時期などには言及されず、後に「自分の考え方で内閣の方針ではない」という発言があったが、自らの言葉で脱原発のビジョンを語ったことに対して、私たちは歓迎する。

 与党内部や野党の一部から13日の菅首相の記者会見での発言が唐突という批判があるが、福島第一原発の大事故後の最近の全国世論調査では、およそ80%の人々が「脱原発」を希望しており、この間の全国における一連の脱原発運動の高まりの結果として、今回の首相の発言があるものと私たちは理解している。

 菅政権の次なる政権においても「脱原発社会」の意思は堅持され政策決定されなければならない。次に来ると言われる大型余震との時間の勝負であること、また日本の原発は全て地震付きの原発であることを全国会議員は肝に銘じて頂きたい。
 
 故に、日本が地震の活動期であることを忘れ、未だ安全な原発はあるという夢の中に眠る、与党や野党の原発推進派議員によって、菅首相の「原発に依存しない社会を目指す」発言が撤回されることが無いよう、私たちは今後の国政の動きを注視していきたいと思う。

 特に、原発依存のエネルギー政策が自民党政権下で強力に推進されてきたことを考えるならば、私たちは自民党の責任追及をしなくてはならない。自民党は8月上旬に党独自の中長期的なエネルギー政策の方針を発表するという考えを明らかにしたが、これに対しても私たちは十分に注視していきたい。

 福島第一原発の大事故後、政府はエネルギー政策の見直しをすると言いながら、日本全国の大多数の意見とは関係なく、「原発は危険だが、必要なので十分に注意して使用する」といった今までとはなんら変わりのない態度に終始し、またエネルギー基本計画に原発依存の方針を入れる懸念が十分にあった。私たちはそれを大変危惧し、富山県や北陸電力への申し入れ、政府・国会議員への提言、および世論喚起を目的とした街頭アクションを実施してきた。

 私たちのアクションに対して、北陸電力は「政府のエネルギー政策が変われば、自分たちも変わる」と発言し、さらに富山県は「対策は政府の方針次第である」とそれぞれが政府に責任を押し付ける発言をしている。

 今後、菅首相が表明した脱原発の「実現」に向けて、私たちは原発の即時停止・廃炉を求めて政府および国会はもとより、富山県や北陸電力に対してもより一層のアクションを展開しなければならないと考える。まさに、今必要なのは富山県民一人ひとりの原発廃止に向けた意思表示であると考える。

 ヒロシマ・ナガザキ・フクシマと三度もの核被曝にあった国に住む私たちは、日本はもとより世界の原発・核兵器の廃絶にむけて、最も先頭に立たなければならないと考える。
                                                           以上

<賛同実行委員>
伊藤厚志、宇治谷明美、岡田昭治、川原登喜の、藤井たき子、中川美由紀、美谷克己(50音順)
ラベル:声明 原発 管首相
posted by ピースウォーク at 12:53 | TrackBack(0) | プレスリリース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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