2011年10月20日

県庁前座り込み

 27日〜29日「原発いらない福島の女たち」が経産省前で座り込む。
 「原発いらない福島の女たち」ブログ

 富山でもそれに連帯して県庁前公園で3日間の座り込みをする。
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座り込みは10月27日(木)〜29日(土)の午前10〜午後3時。
歌、太鼓などの音楽や踊りなども取り入れて座り込みアクションを盛り上げたい。

チラシのダウンロード↓
原発 is Over_チラシ(final).pdf
原発 is Over_チラシ(裏).pdf
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2011年10月18日

富山県知事に申し入れ

 18日午後、県知事宛の申し入れを行った。
KNBニュース

(KNBテレビのニュースから)
 反原発を訴える県内の団体が18日、石井知事あてに、停止中の志賀原子力発電所を再稼働しないよう北陸電力に求める要望書を提出しました。
 提出したのは、県平和運動センターなど県内11の団体が参加する「原子力政策の見直しを求める富山行動実行委員会」のメンバーです。
 要望書では、福島の原発事故で飛散した放射性物質による内部被ばくを最小限に抑えるための対策のほか、北陸電力の筆頭株主として県が原発事業からの撤退を北陸電力に求めることなど6項目の要望を掲げています。
 実行委員会は今月27日から29日の日中、県庁前の噴水公園で座り込みを行う予定です。

<申し入れ文書1>

                                     2011年10月18日
富山県知事  石井 隆一 様

                    原子力政策の見直しを求める富山行動実行委員会
世話人 宮崎さゆり

〔賛同団体〕
I女性会議富山県本部
命のネットワーク・呉西
いらんちゃ原発・富山 
真宗大谷派反原発の会・富山
高岡くらしの会
富山県平和運動センター
日本消費者連盟・富山グループ
反原発市民の会・富山
平和をつくる富山県連絡会
孫たちに原発のない未来を渡したいJJBBの会
まわれ水車の会             (50音順)

要 望 書
「原子力災害対策部会」を立ち上げ、県民のためにご尽力くださっていることに対し敬意を表します。
当実行委員会は福島第一原発の大事故から2ヶ月後の5月11日、貴方に私たちの声を早急に届けることが必要と考え、「要望書」を提出しました。それに対する正式な文書での回答はまだいただいておりません。しかし、その後の状況変化を鑑み、新たな「要望書」が必要との結論に至りましたので、ここにそれを提出します。
お読みいただき11月1日まで書面にて回答いただければ幸甚です。

要望(1) 原子力災害対策部会をより良いものとするために
・ 原子力災害部会の参加者に女性が皆無です。男性主導で部会が進められることに懸念を感じざるを得ません。災害には社会的弱者の立場からの意見が必要であり、子ども・老人・女性・障がい者などの立場から意見を反映する必要があります。その点からも、少なくとも女性複数名の原子力災害部会への参加を要望します。
・ 当部会の専門委員で他県から富山入りされたメンバーは、原発を推進することで利益を得てきた集団、いわゆる「原子力村」出身の方々です。福島の子どもたちに「年に20ミリシーベルト」の被爆を強要する非人道的な決断に賛同された明石さんも含まれています。御用学者と思われるような方が専門委員になられることに対して、深い憂慮と疑念を持つ県民がいます。故に「原子力村」とは関係のない専門委員への交代、特に明石委員の交代を要望します。
・ 当部会のオブザーバーに北陸電力の原子力部長が参加されています。原子力災害の元となる原子力発電所を運営する当事者がこの部会のオブザーバーになるのであれば、その対極となる脱原発団体の代表者もオブザーバーとして参加すべきだと考えます。それをここに要望します。

要望(2) 福島原発事故による内部被曝を最小限に抑えるために
・ 放射能で汚染された瓦礫の焼却は二次放射能拡散を引き起こします。汚染瓦礫の焼却禁止を要望します。
・ 放射能と向き合って生きなければならない時代に入り、放射能測定器の購入を検討する家庭が多くなりました。購入に際して補助金制度があれば、自衛策としての放射能測定器購入が促進されます。補助金制度の導入を要望します。
・ 住民が持ち込んだ食品などの放射能検査をする市民参加型の放射能測定室の設置を要望します。
・ 食品などの放射能検査結果の公表に際して、「暫定基準値以下」「検出されず」などという表現を使わず、検出数値での公表を要望します。
・ 学校(校区)ごとの空間放射能測定を要望します。測定は地表面、地上50センチ、地上1メートルで実施してその公表を要望します。
・ 風向きによる放射性物質の飛散予報情報を花粉情報のように公表することを要望します
・ 学校給食に使われる食材産出先の事前公表と給食ごとの全放射能値の公表を要望します。
・ 子どもに給食を食べさせたくない保護者が弁当を持たせることの背景をよく理解し、弁当持参の許可を教育委員長から各学校へ通達していただくことを要望します。

要 望(3) 近県の原発事故を想定して、被曝を最小限に抑えるために
・ 原子力災害時の原子力防災対策を県民に提示し、自治体ごとの緊急時避難計画の策定とその周知徹底、および避難訓練の実施を要望します。
・ 事故時の放射線検出体制の確立、および消防本部の救援隊が備えるべき放射線測定器と放射線防護服の整備を要望します。
・ 放射性ヨウ素の取り込みを防ぎ甲状腺障害から身を守るために富山県民に対しヨウ素剤の配布を要望します。その際にはヨウ素剤服用にあたっての副作用についても注意喚起の広報もお願いします。
・ 家庭でできる原発事故時の対策の周知徹底を要望します。
・ 土地、水、海、野菜、魚などに関する放射能情報を速やかに県民に知らせる体制の確立を要望します。そのためにも、放射能を感知するモニタリングポストを少なくとも全市町村に1ヵ所ずつ設置すること、およびモニタリングに市民が参加し、官民協働で実施することを要望します。

要 望(4) 福島の子どもたちの生命を守るために
現在福島県内では毎日が見えない放射能との闘いと言われています。除染推進の掛け声は大きくとも、実際は放射能汚染された土砂などの処理方法など、たいへんな課題が未解決であり、なかなか進まない中で住民が疲弊しています。
おとなたちは疎開することは難しいかもしれませんが、少なくとも福島の子どもたちを集団疎開することで低線量被曝から逃れることができます。
放射線への感受性が高い子どもたちが、5年後、10年後と年を重ねるにつれて、どのような病気に見舞われるかは、チェルノブイリ大事故から25年たった今、予測可能になっています。
それ故に私たちは福島県の子どもたちの集団疎開(サテライト疎開、学校ごとの疎開)を積極的に提案し、県内の自治体に働きかけていただくことを要望します。

要 望(5) 志賀原発の再稼動を止めるために
北陸電力(株)の2基の原子炉は停止中ですが、10月4日に1号機への核燃料棒の搬入があり、再稼動の動きが活発化しています。再稼動により利益を得る企業とちがい、私たちは再稼動により多大なリスクを背負うことになります。私たち県民は自らの生命と健康と財産を一企業「北陸電力」に預けてはいません。
富山県はその危ない原子炉2基を擁する北陸電力の大株主です。もし志賀原子力発電所で重大事故が起これば、北陸電力の営業方針を黙認してきた筆頭株主としての社会的責任は払拭することはできません。現在進行中の福島での大惨事、さらにスリーマイル、チェルノブイリを例にあげるまでもなく、ひとたび大事故が起こればその損害は甚大です。
原発が可動しなくても電力は十分にあります。将来的に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、波力、地熱、バイオマス等)への転換が優先事項と思われますが、それへの移行中は、北陸電力が所有する既存の火力発電所および建設予定のLNG火力発電所などを発電計画の基軸とすることも可能です。
それ故に、筆頭株主の立場から北陸電力に対して「志賀原発を再稼動させることなく、原子炉を永久停止させて原子力発電事業から撤退すること」をはっきりと言ってください。

要 望(その6) 日本の政策として脱原発を実現させるために
3月11日の大地震・津波の天災から7ヵ月経ちましたが、福島第一原子力発電所における大惨事は収束にはほど遠い状態にあります。今回のレベル7の重大事故ではっきりしたことは、日本には原子力規制機関が存在していなかったという驚きの事実です。現在、その規制機関が正常に機能していない状況で止まっている原発を再稼動させることは社会的一般常識として許されることではありません。
さらに現在稼動している原子炉であっても、適切な規制機関なしに稼動しているわけであり、その状況は世界的に見ても異常と考えられます。
また、再び日本のどこかで大規模地震が起こることも想定されております。地震国と言われている日本が、予測不可能な地震の活動期に突入していることは周知の事実であります。今後「想定外」などという言い訳は通用せず、地震によって原子力発電所の大事故を再び引き起こしてはなりません。
それ故に、富山県民の生命と健康と財産を守るため、日本の国土と経済を守るため、世界にこれ以上放射能を撒き散らさないために、最も必要な危機管理として、富山県知事の立場から野田総理大臣に対して、即刻、日本の全ての原子力発電所の停止を命ぜられるよう求めて下さい。
加えて、まだ福島原子力発電所事故の多くの情報が国民に隠されております。速やかに全ての情報を国民に伝えるよう、野田政権に対して求めて下さい。

以上
【問合せ・連絡先】
(略)

<申し入れ文書2>

富山県廃棄物行政主管部(局)御中
2011年10月18日

放射性物質を帯びた廃棄物を富山県内で処分しないでください
 
10月7日、環境省は全国の自治体に対して、東日本大震災による災害廃棄物の「受け入れ検討状況調査」を始めました。その調査要項を見ると、受け入れ検討状況を三択から選ぶことになっており、三択いずれもが同廃棄物の受け入れを前提とした質問項目となっています。
つまり各地方自治体において、受け入れ拒否を選ぶことの出来ない調査となっています。この調査は、国と東電が責任をもって処理しなければならない「放射能汚染がれき」を地方に押し付けるものです。
この調査項目から判明するのは、環境省が地方自治体の主体性と住民を無視している態度であり、私たちは怒りを禁じ得ません。
災害廃棄物と言っても、福島県外の地域においても農産物・土壌等から放射性物質が検出されており、災害廃棄物にも放射性物質が付着していると考えられます。故に、放射性物質が付着しているがれきは運搬から保管、焼却、埋め立てすべてにおいて、放射性物質の二次拡散となります。故に、環境省からの調査に対して、断固とした態度で受け入れ拒否を貫いていただきたいと要望いたします。

以下、私たちの要望の根拠、および追加となる要望6点です。

<クリアランスレベルについて>
原子炉等規制法では,10マイクロシーベルト/年(目安としてセシウム134と137の合計で100ベクレル/kg程度)を、放射性物質として扱う必要性の基準(クリアランスレベル)として定めています(※1)。従来この基準を超える廃棄物は、放射線障害を防止するためドラム缶封入・コンクリートピットへの埋設など、厳格な管理が義務づけられてきました。

<焼却における問題点>
ところが環境省は、「排ガス処理装置としてバグフィルター及び排ガス吸着能力を有している施設では焼却可能である」とし(※2)、焼却を前提として処理方針の検討を進めています。しかし、東京都の汚泥焼却施設近傍では、その施設がバグフィルターと排ガス洗浄設備を備えているにもかかわらず、空気中にセシウムを含むダストが舞上がる「二次汚染」の可能性が報告されました(※3)。
既存の焼却炉は、放射性物質に汚染された廃棄物を燃やすことを前提につくられていないため、排ガス処理装置を含む焼却炉そのものが汚染され、メンテナンスに困難が生じることも予想されます。

<埋立における問題点>
環境省は、放射性物質が大量に含まれる焼却灰について、6月23日に、放射性セシウムが8千ベクレル/kgまでならば埋立可能という基準を示しました(※2)。しかし7月14日には、放射性セシウムが8千〜10万ベクレル/kg以下の焼却灰についても、水汚染対策と長期管理を条件に埋立処分を認める方向で検討を進めています(※4)。もし富山県内で焼却処理した灰から8千〜10万ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたら、覆い(屋根等)や外周遮断設備(コンクリートピット)をもつ処分場を設け、数十〜数百年にわたり管理していく必要が生じ、富山県内自治体にとって大きな負担となると思われます。
放射性物質は、燃やしても埋めてもなくならず、いったん拡散してしまうと、回収・除染は非常に困難です。周辺に住む私たち(特に子どもたち)、ごみ処理施設で作業する方々、災害廃棄物を運搬する方々、そして富山県内各自治体周辺に避難中の被災者の方々が安心して暮らせるように、以下の6点を要望いたします。

1 放射能汚染された廃棄物については、クリアランスレベルに準じた基準(目安としてセシウム134と137の合計で100ベクレル/kg程度)を早急につくり、それに沿って適切な処理をするよう国に働きかけること。

2 廃棄物処理場の放射能汚染の現状確認、また放射能汚染された廃棄物の持ち込みを防ぐため、放射性物質測定機器を早急に導入すること。

3 被災地の災害廃棄物の受入れにあたっては、受入れるすべてのものをすべての核種において詳細に調査し、1でつくった基準を満たしたものだけ受入れること。なお、受入れ前に調査結果を公表し、事前に市民の理解を得ること。また、受入れ後、実際に処分する前に市でも調査を実施し、安全を確認すること。

4 被災地の災害廃棄物だけでなく、汚染された地域から廃棄物を受入れる場合には、2と同様に放射性物質に汚染されていないことを確認すること。

5 民間業者が受入れる廃棄物についても、市の責任で安全を確認すること。

6 廃棄物処理場の汚染状況や、受入れた廃棄物処理以外に起因する地域の汚染の状況を継続的に調査把握し公開すること。公開したデータが、地域住民の理解を得られないレベルに達した場合は、その処分を速やかに中止し、受入れ中止を含めて再検討をすること。

※1 原子炉等規制法のクリアランスレベル10μSv/年を満たす放射能量の目安として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の2第4項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則」に記載されている数値により、「セシウム134と137の合計で100ベクレル/kg程度」という基準が導出される。
※2 環境省「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」平成23年6月23日
※3 山内知也(神戸大学大学院教授)「放射能汚染レベル調査結果報告書 東京都江東区における放射能汚染レベルと東部スラッジプラントが抱えている問題」
※4 環境省 第四回災害廃棄物安全評価検討会 資料「一時保管の後の安全な処分方法等に関する論点
原子力政策の見直しを求める富山行動実行委員会
世話人  宮崎 さゆり
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2011年10月13日

ランチタイムカフェ・北電

10月12日(水)
参加者16名(女10名、男6名)

たくさんの人が集まりました。
うれし〜いです。

この場に来れない人から頂いたコーヒー
思いが香る差し入れのコーヒーを皆でいただきました。
ありがとう!




ランチアピール後の座り込み参加者も3,4人と多くなり、
昨日は北電社員の退社時間まで座っていたということです。
私たちのガッツを北電本社前で体現してくれて、感謝です。

ところで

最近、産官学メディアが一緒になって「安心」「安全」宣言に躍起になっているのが目立ちます。
それに対して、各地、特に福島では草の根パワーの猛反撃が始まっています。

今月15日には郡山でデモ、さらに27〜29日には「原発いらない福島100人の女たち」が経産省前で座り込みをします。

「郡山デモ」のチラシ

「原発いらない福島女たち、100人の座り込み」のチラシ

【お知らせ】
福島の草の根パワーに連帯して富山でも座り込みをします。
県庁前で計画しています。
連帯の座り込みです。可能ならば県知事に直接「県民の命と原発のどっちが大事なのか」と返事を聞きに行きたいと思っています。
思いを同じくする人たちの参加を呼びかけます。
詳細情報が決まり次第お知らせします。よろしく!
posted by ピースウォーク at 18:39 | TrackBack(0) | アクション | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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